中国工場が見積もりに図面を要求：NNN締結前に何を開示すべきか

引き合いメールを送る前に、自社の目的を明確にしてください。ビジネスの実現性を測るための概算予算が欲しいのか、それとも発注先を決めて正式に注文書（PO）を発行する段階なのか、という点です。

設計を調整中の場合や複数の工場を比較する段階では、まず製造能力の確認から始めます。必要な加工や表面処理に対応できるか、最低発注数量が合うかを確認してください。

外形寸法、材質候補、予定数量は、その確認の出発点になります。ただし、価格帯まで提示できるかは、製法と今回の検討内容によります。適合しない候補を除外できれば、詳細な内部設計を渡さなくても前進です。

工場の選定や発注に使う見積もりには、より明確な算定根拠が必要です。材料費や加工費に加え、金型、試作、検査、梱包、納入の費用も確認します。設計確定前でも見積もりは依頼できますが、確定済みの価格と設計変更に伴って変わる項目を分けてください。詳細な見積書だからといって、無条件の固定価格とは限りません。

初回は製造能力と予算感の確認が目的であると伝え、明示した仮定の下で概算が可能かを尋ねます。それでも図面が必要なら、何が不足しているのかを確認します。図面なしで価格を出すかどうかだけでは、工場の能力を判断できません。

3Dデータ、部品表（BOM）、総組立図の要求には、共通の受付手順によるものも、実際の技術的な必要性によるものもあります。提出リストに載っているだけで、すべてを初回に渡す必要があるとは限りません。

各資料で何を判断するのかを確認し、仕様の説明、部分図、簡略化したモデルで代替できるかを相談してください。

求められる情報	検討に使う内容	詳細を出さない場合の確認事項
材質・厚さ	材料費、使用量、加工方法	確定した条件と仮定を分ける
形状・寸法・肉厚	工程や金型の複雑さ	外形寸法や部分図で今回の検討が可能か
精度・嵌合条件	加工、検査、組立の要件	価格に影響する条件を発注前に確認する
表面処理・検査	処理費用や試験費用	見積もりに含む内容と未計上の内容
数量・納期・納入先	生産計画、ロット費用、輸送	どの数量と納入条件を前提にするか
全体の組立図・顧客情報	接続部やその他の案件要件	必要な接続部の情報だけで足りるか。無関係な顧客情報は出さない

必要な資料は製法によって異なります。単純な平面部品なら寸法図と材質の説明で初期検討ができる場合もありますが、複雑な形状では3Dモデルが必要になることもあります。十分かどうかは、2Dか3Dかではなく、今回何を検討するかで決まります。

モデルが必要でも、設計一式が必要とは限りません。対象部品や関連部分だけで足りるか、技術担当者と確認してください。ただし、加工難度に影響する形状を省いて正確な価格を求めることはできません。今回の作業に関係しない全体資料、ファームウェア、顧客情報は分けて保管します。

初回送付の前に、今回必要な資料と、まだ必要でない資料を分けます。

添付ファイルを個別に確認し、外観図、詳細構造、回路データ、供給元一覧を一括で送らないようにします。分類の基準はファイル名や形式ではなく、何が分かる内容なのか、今回の検討に必要かどうかです。

• 先に提供を検討する情報：製品カテゴリ、一般用途、外形寸法、材質候補、予定数量、納入目標。ただし、今回の検討に関係し、それ自体が機密情報でないことが前提です。
• 必要性を確認してから判断する情報：重要な嵌合寸法、独自構造、ファームウェアや回路データ、全体組立図、専用部品一覧、顧客情報。現在の見積もりに必要なら、先に利用制限を合意してから提供を判断します。

資料を減らす際には、次の二点も区別してください。

1. 形式を変えても、開示する内容が減るとは限りません。 2D PDFにも重要な寸法や構造が残っていれば、核心的な設計は伝わります。秘密表示は受領者への注意喚起になり、保護措置を取っていたことの裏付けになり得ますが、複製を防ぐものでも、法的保護を保証するものでもありません。

2. 寸法を偽るのではなく、省略した範囲を明示します。 何を開示していないか、その資料でどの段階まで評価できるかを示してください。重要な形状を省いた図面で完全な見積もりを求めたり、未確認の仮定を実際の仕様として示したりしないことが大切です。

初回の回答をもとに候補を絞り、次の検討に核心的な図面が必要となったら、送付前に必要な保護を整えます。

まず、既存の契約が今回の資料提供を対象としているかを確認します。対象外なら、適切な NNN契約やその他の合意を交わしてから核心的な資料を渡します。すべての問い合わせで、同じ名称の独立した契約が必要なわけではありません。

NDAかNNNかという名称より、具体的な義務を確認してください。無断転送、案件外の製造への利用、必要に応じた特定顧客への直接営業をどう制限するかが重要です。制限の範囲は実際の取引に合わせます。

図面を渡す前に、次の五点を確認します。

• 契約当事者と受領者：中国企業の正式な登記名称と統一社会信用コードを確認します。商社と工場が別法人なら、それぞれが受け取る資料と責任を整理します。
• 外注先への共有：どの第三者に、何を渡す必要があるか、誰の承認が必要か、秘密保持の責任を誰が負うかを確認します。工場の署名だけで外注先すべてが自動的に拘束されるわけではありません。
• 紛争解決条項：無料のNNNひな型が外国裁判所を指定していても、それだけで契約全体が無効になるわけではありません。中国での外国判決の承認・執行には、条約や相互主義などの法定条件に基づく審査が必要です。自動的に執行されるものでも、一律に執行できないものでもありません。資産の所在地、手続き、費用を踏まえて条項を検討します。
• 署名を断る理由：個別条項への異議か、必要な利用制限自体への拒否かを分けます。重要な保護を合意できなければ、機密資料の提供を止めるか、別の供給先を検討できます。特定の契約案を断ったことだけで不誠実とは判断できません。
• 送付記録：ファイルの版、添付一覧、受領者、送信日時、許可した用途、対応する契約を保存します。これらは経緯の説明に役立ちますが、争われる事実をすべて証明できる保証はありません。

費用に影響する情報を保留していれば、見積もりに仮定や未確定事項が含まれる場合があります。どの費用には算定根拠があり、どこには追加情報が必要なのかを分けて確認してください。

公差、形状、検査条件が追加されると、加工方法や価格が変わることがあります。値上がりだけで、工場が意図的に安値で誘ったとはいえません。当初の前提が不明確だと、変更の妥当性も判断しにくくなります。

見積書では、次の三つを確認します。

• 資料の根拠：使用したファイルと版、まだ不足している資料。
• 技術的な前提：材質、精度、検査、損耗などの費用条件について、確定事項と暫定的な仮定を区別する。
• 費用と納入範囲：金型、試作、梱包、輸送などの包含範囲と別料金の項目。金型の所有権や使用権は支払方法とは別に確認し、支払いだけで権利関係が決まったと考えない。

各社の価格は、対象範囲を揃えてから比較します。安い単価には、他社が含めている検査や梱包が入っていない可能性があります。記載のない項目は、無料で含まれるとも意図的な隠蔽とも決めつけず、確認してください。

改訂図面を送ったら、元の見積もりが引き続き適用されるか、費用や納期の調整が必要かを書面で確認します。その回答を対応する図面と一緒に保存し、生産と価格の根拠を揃えます。

NNN締結前に安全に渡せる資料の一覧は、すべての製品に共通するものではありません。その情報が機密か、今の判断に必要か、受領者が合意した範囲で使えるかを確認することが大切です。

必要性を確かめ、開示範囲を決め、見積もりの前提を揃える。 この順番で進めます。

初期選定には必要かつ機密性のない情報を使い、核心的な図面を渡す前に受領者と利用制限を確認します。送付時は版を記録し、見積書に仮定と未計上項目を明記してもらいます。不要な開示を減らし、次の判断に使える価格かを確認しやすくなりますが、契約や段階的な提供でリスクがすべてなくなるわけではありません。

現在、中国工場への引き合いを準備しており、手元の図面のマスキング範囲に迷っている場合や、外注先への共有も考慮した契約内容を検討したい場合は、機密図面を渡す前に中国NNN契約に詳しい弁護士へご相談ください。

1. 最高人民法院：中華人民共和国民法典、第501条を含む：https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/233181.html⁠最高人民法院中華人民共和国民法典最高人民法院のウェブサイトに掲載された中国語原文。www.court.gov.cn↗
2. 全国人民代表大会常務委員会：中華人民共和国民事訴訟法の改正に関する決定（2023年）、第20項（第299条）：https://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202309/t20230901_431419.html⁠全国人民代表大会中華人民共和国民事訴訟法の改正に関する決定（2023年）中国語原文。第20項は外国判決の承認・執行に関する規定。www.npc.gov.cn↗