ICC 仲裁費用計算ツール 2026
ICC の管理費用と仲裁人費用(最低・平均・最高シナリオ)を米ドルで試算します。
2026年6月1日施行の ICC 米ドル料金表に基づく独自試算(確認日:2026-11-18)。
仲裁事案の基本条件を入力
本請求・反訴・その他算定可能な請求額の合算を入力してください(相殺後の純額にしないでください)。算定不能な請求は ICC の裁量決定となるため 0 とみなさないでください。利息・費用請求の除外は EPP 要件判定時のみに適用されます。
0.01〜1,000,000,000 の範囲(小数点以下2桁まで)で米ドル金額を入力してください。ゼロまたは算定不能額では試算できません。
通常手続の 2026 年料金表で試算します。単独と3名の比較が可能です。
ICC 公式計算ツールに倣い、3名合議体の試算は単独仲裁人費用の3倍で算出しています(管理費用は1回のみ)。付則 III 第6条(3) に基づき、複数仲裁人の報酬合計は原則として単独の3倍以内とされ、均等配分とは限りません。
現行の緊急仲裁(EA)開始費用 50,000 米ドル(ICC 管理費用 12,500 米ドル[うち返還不可 5,000 米ドル]+ EA 報酬・実費 37,500 米ドル)を含みます。事案により増額される場合があります。
「ICC 管理費用+仲裁人費用」の最低・平均(算術中間値)・最高シナリオ(EA 選択時は +$50,000 を含む)。仲裁人実費・弁護士費用・税金は含まれません。
| 費用項目(USD) | 最低 | 平均 | 最高 |
|---|---|---|---|
| ICC 管理費用 | $14,723 | $14,723 | $14,723 |
| 仲裁人費用 | $9,857 | $26,924 | $43,990 |
| 緊急仲裁人開始費用 | $0 | $0 | $0 |
| 仲裁費用合計(試算) | $24,580 | $41,647 | $58,713 |
支払タイミングの注記:仲裁申立時に返還不可の申立手数料 5,000 米ドルを納付しますが、同額は上記の費用予納金に充当されるため、合計額に上乗せして二重加算しません。
上限境界の注記:8,000万〜5.15億米ドル区分では 515,000,000 米ドル時点で管理費用 180,019.25 米ドルとなり、515,000,000 米ドル超では一律 180,000 米ドル固定となります。
端数処理について:公式料率を連続適用して最終表示時のみ整数丸めしています。ICC 公式計算ツールとは $1〜$3 の丸め差が生じる場合があります。仲裁人実費・弁護士報酬・翻訳費等は別途発生します。
料金表バージョン:2026年6月1日以降(事務局受領日基準)に開始される手続に適用されます(2017-01-01〜2026-05-31 開始は 2017 年版)。適用される場合のフランス VAT(20%)等は別途となります。
張暁宇弁護士
中国弁護士資格・日英中対応可
元 CIETAC(中国国際経済貿易仲裁委員会)勤務7年。現・金誠同達法律事務所(JT&N)カウンセル、AIAC 若手実務家グループ(YPG)コア委員会メンバー(2026–2028)。
仲裁関連実績を見る中国案件の共同代理パートナーとして伴走します。
ICC 国際仲裁における中国法・現地証拠・強制執行などの中国関連パートについて、既存の海外代理人チームと役割分担しながら実務対応します。
中国法上の論点整理
ICC 仲裁で問題となる中国契約法・会社法・強行法規の適用関係を検討します。
中国国内の証拠収集・整理
中国本土の取引記録・WeChat 履歴の証拠化や公証手続を支援します。
資産調査と強制執行戦略
中国本土での資産保有状況や暫定保全措置の制約、ニューヨーク条約に基づく執行可能性を評価します。
| 紛争金額 | 管理費用 | 仲裁人最低 | 仲裁人平均 | 仲裁人最高 | 平均合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| $10万 USD | $5,727 | $4,325 | $10,060 | $15,794 | $15,786 |
| $50万 USD | $14,723 | $9,857 | $26,924 | $43,990 | $41,647 |
| $100万 USD | $22,418 | $14,627 | $39,379 | $64,130 | $61,797 |
| $500万 USD | $43,014 | $32,767 | $87,334 | $141,900 | $130,348 |
- 代理人弁護士費用、専門家証人費用、翻訳・通訳・速記・審問会場費用
- 仲裁人の旅費・宿泊費等の立替実費(ICC が別途算定)
- ICC 管理費用に課され得るフランス VAT(20%)および仲裁人報酬に係る税金
- ICC 仲裁規則第 41条(2) に基づき例外的に料金表上下限から調整される増減額
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CIETAC・SIAC・HKIAC との費用差や、中国本土での資産保全の可否・執行可能性を含め、着手前に見通しを整理できます。
2026年 ICC 仲裁費用ルールと中国関連紛争の実務ポイント
1. 申立日(事務局受領日)が 2026 年/2017 年料金表を決める
契約書で旧版の ICC 規則を引用していても、ICC 事務局が仲裁申立書を受領した日が 2026年6月1日以降であれば 2026 年米ドル料金表が適用されます。2017年1月1日〜2026年5月31日開始案件は 2017 年表が適用され、サンパウロ事務局管理の BRL 案件は独自のブラジル料金表を用います。
2. 5,000 米ドルの申立手数料が合計に二重加算されない理由
仲裁申立(および当事者追加申立)時には 5,000 米ドルの返還不可申立手数料を納付しますが、この金額は申立人負担分の費用予納金(Advance on Costs)に充当されるため、総費用の算出にあたって管理費と二重に足し上げることはしません。
3. 通常手続・EPP・HEAP の使い分け
迅速手続(EPP)は契約日ごとの上限(2026-06-01 以降は 400万 USD、2021〜2026-05 は 300万 USD、2017-03〜2020 は 200万 USD)以下で原則適用され、金額判定には利息・費用を含めません。高度迅速仲裁(HEAP)は全当事者の明示的合意が必要で上限額がなく、単独仲裁人限定です。EPP・HEAP いずれも仲裁人報酬は 0.8 倍(20% 減額)ですが管理費は同額です。
4. 平均値の意味と 3 名合議体の倍率
平均値は統計上の実測平均ではなく最低・最高料金の算術中点であり、ICC がフル予納金を算定する際の基準値です。3名合議体では公式ツール同様に単独費用の 3 倍を目安としますが、付則 III 第6条(3) により実際の 3 名間配分は均等とは限りません。
5. 中国サプライヤー紛争における HKIAC・CIETAC との比較
ICC は国際的認知度が高い一方、パリやシンガポールを仲裁地とする ICC 仲裁では「本土・香港間の暫定保全アレンジメント」による中国本土裁判所への資産保全申立が直接使えません。中国企業相手の債権回収では、保全や執行の実効性も踏まえて機関を比較することが重要です。
ICC 費用計算ツール よくある質問
2026年6月1日施行の ICC 料金表(米ドル)に基づく独立試算です。規則第41条(2)等により実際の請求額と異なる場合があります。本サイトは ICC とは無関係であり、法的助言を提供するものではありません。
出典:2026 ICC Arbitration Rules & Schedule of Fees、ICC Costs Calculator、2026 Note to Parties、ICC VAT Explanatory Note(2026年9月更新)。